個人事業主で事業を進めるべきか、法人化すべきかで悩むことがよくあります。資金調達の観点で個人は法人に比べて不利と言われていますが、それは本当なのでしょうか。この記事では資金調達について個人と法人での違いをわかりやすく紹介します。
個人と法人で選べる資金調達方法の違い
個人と法人では資金調達方法の選択肢が異なります。正確に言えば、法人の中でも株式会社になるかどうかが重要で、一般社団法人や医療法人などの場合には個人事業主と基本的に違いがありません。
株式会社であれば株式の発行によって資金調達ができます。新株発行によって増資するこが可能で、ベンチャーキャピタルによる出資を受ける選択肢もあります。また、クラウドファンディングでは株式会社なら株式投資型のシステムを利用できるのが個人との違いです。
融資やファクタリングなどの他の資金調達については個人でも法人でも利用できます。
融資での違い
個人と法人の資金調達にはいくつかの違いがありますが、融資を受ける際の基本的なプロセスは似ています。公的融資、銀行融資、ノンバンク融資はどれも個人および法人が利用可能です。融資を受ける際の重要な審査基準は、融資によって得た利益で返済が可能かどうかという点です。そのため、個人であっても法人であっても、基本的に審査の通りやすさに大きな違いはないと言えます。
しかし、返済が困難になった場合のリスクには大きな違いがあります。個人が融資を受けた場合、返済ができなくなると自己の財産を使って返済することが求められます。これに対し、法人が融資を受けた場合、法人の資産と個人の資産は分離されているため、基本的には個人の資産を返済に充てる必要はありません。この点は、個人と法人の融資における大きな違いの一つと言えます。したがって、融資を検討する際には、リスク管理の観点からも、個人として受けるか法人として受けるかを慎重に検討することが重要です。
クラウドファンディングでの違い
クラウドファンディングでは株式投資型を利用できるかどうかには違いがありますが、個人・法人が両方とも利用できる購入型、融資型、ファンド型では特に違いがありません。個人投資家からの印象として法人化していた方が信用性があるという認識を受けやすく、出資金の獲得に成功しやすい面はあります。
ファクタリングでの違い
ファクタリングでは信用のある売掛債権があるかどうかが審査基準の中心になるため、個人か法人かによる違いはあまりありません。ただ、個人事業主のファクタリングは受け付けていない会社もあります。
補助金・助成金での違い
補助金や助成金は事業者の規模によって応募制限をされていることがあります。法人のみを対象としている補助金もありますが、基本的に個人か法人かではなく、事業規模によって応募資格の有無が決まります。
ただし、厚生労働省による助成金は雇用保険への加入が条件の一つになっているので注意が必要です。個人事業主の場合には雇用保険に加入していない場合があります。法人の場合には従業員を雇うことが多いため、雇用保険に加入していて助成金の申請ができるのが一般的です。
補助金・助成金は個人・法人の違いよりも、個別の要件を満たしているかどうかが申請の可否を分けます。法人化して事業拡大をしたために補助金の対象外になることもあるので注意が必要です。
まとめ
個人と法人では資金調達の選択肢に違いがあります。株式会社では株式の発行による資金調達が可能です。ファクタリングや補助金では法人しか利用できない場合があります。ただ、融資などのほとんどの資金調達ができる点では個人も法人も同じです。法人の方が信用力があるので若干の優遇があるのは確かですが、大差はないのが一般的です。